令和元年7月20日(土)、日本経済大学大学院において、第55回「東アジアの社会・産業・企業発展政策」国際学術会議が開催されました
本会議は、日本経済大学大学院政策科学研究所、亜東経済国際学会、グローバル地域研究会、東北亜福祉経済共同体フォーラム、日本観光学会九州・沖縄支部の共同主催で、日本の大学に在籍する研究者の他に中国、台湾、韓国の大学等の100名を超える研究者が参加した国際学術会議でした。
日本経済大学大関係の参加者は以下の通りです。
・後藤俊夫先特任教授:基調講演
「The origin of the public-minded capitalism in Asia & its Implication(アジアにおける公益資本主義思想の原点と今日的意義」
・高橋文行大学院教授:研究報告
「中小企業のアジア展開に関する事例研究」
・多田稔大学院教授:研究報告
「中国における株式型報酬制度の実施とその効果-地方国有企業を事例に-」
・高橋宏誠大学院教授:研究報告
「企業発展に向けた対話型組織開発を進める方法論―社会構成主義の視座からー」
・生田章一教授(東京キャンパス):研究報告
「中国一帯一路構想とアジアの経済」
・佐藤一明大学院政策科学研究所特任教授:研究報告
「新しい人権「忘れられる権利」についての一考察」
・市川千尋教授(神戸キャンパス):研究報告及び分科会司会
「FinTech時代における金融機関のIT人材幾世」
経志江教授(東京キャンパス)、井上伸明教授(福岡キャンパス)、森由紀専任講師(福岡キャンパス)、山口勝士専任講師(福岡キャンパス)、石田尾博夫大学院政策科学研究所特任教授)、吉川三恵子大学院政策科学研究所特任教授は分科会、シンポジウムの司会
西嶋啓一郎大学院政策科学研究所所長:シンポジウムパネリスト
「東アジアの文化・観光発展政策~オーバーツーリズムへの対策について~」
海外からの参加大学は以下の通りです。
中国・復旦大学、中国・吉首大学、中国・河南科技大学、台湾・高雄科技大学
この国際学術会議は来年は中国・吉首大学で開催される予定です。