12月12日、日本航空株式会社 特別授業「日本航空の地域活性化事業」を実施し、日本航空株式会社九州支社事業部 第一事業グループ（兼務）株式会社JAL航空みらいラボ マネジャー　友納 道子様が登壇しました。
本授業はエアラインビジネスコース「航空産業論」の一環として開催され、11月の講義に続いて2回目となる今回は「地域活性化」をテーマに講義が行われました。

講義では日本国内の人口減少やLCCの日本での発達・増便やアジア諸国の発展によるインバウンド需要の拡大など、航空業を取り巻く国内外の環境について説明し、「世界人口77億人のうちおよそ6割の45億人が飛行機を利用しており（※１）航空業界はポテンシャルのある業界。その継続発展のため、より多くの方に複数回ご利用いただけるようなサービスなどを工夫していく必要がある」と話しました。
（※1）：2019年データ／延べ人数

また、同社がESGに関する取り組みのなかで推し進めている「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする”GX（グリーントランスフォーメーション）”の実現」、「人と地域との結びつきを強め、同じ地域を複数回訪れる”関係人口”の創出」、「多様な人財が多様に活躍できる環境や文化を醸成」について解説。

関係人口の創出について、社内公募で選ばれた客室乗務員が出身地などに移住し、知見を活かした企画立案や商品開発を行う「ふるさとアンバサダー制度」や、「農業留学」「サウナ旅」など新しいツーリズムなどJALのさまざまな取り組みを紹介しました。また、九州の武家文化を体験する「サムライツーリズム」など九州観光機構の取り組みにも触れました。

最後の質疑応答では学生たちから「これからどんな地域活性化を目指していきますか？」「地域活性化のイベントを考えるうえで大切にしていることは？」といった質問が寄せられ、「地方活性化するうえでは、繰り返し交流してもらうことを目指している。たとえばワーケーションや二拠点居住など、人が何度も行き来するようになるような環境や仕組みづくりに力を入れている」「こちらが得意なことをやっても地域のニーズに合致しないと成功しない。その地域の方々に喜んでいただける活性化が大切だと思う」など実例を交えながら回答しました。

また、今回オブザーバーとして参加していた日本航空株式会社 九州支社事業部第１事業グループ川添 遥香様は、地方活性化に携わってきた経験から学生の質問に対し「”空港で何かできることは”と考えるなかで、地域に赴いて子どもたちに航空業界について授業をする経験もあったが、こちらがただ教えるだけではなく地域の方に”コラボして良かった”と思っていただくことが大切だと思う」と話しました。

日本経済大学と日本航空株式会社は、教育連携協定を結んでおり、この協定に基づいてエアラインに関する授業の一環として、日本航空株式会社より最前線で活躍されている現役社員を講師としてお招きし、航空業界の仕事を知る・航空業界で求められるホスピタリティマインドやコミュニケーション能力を養うことを目的とした学びの場を提供しております。